事業計画書（創業計画書）を作成する
自ら事業を行う上でも、企業に勤めていて仕事を行う上でも、事業計画書を作成する事はとても大切な事です。事業計画書を作成するという事は、自らやりたいと思っている事業の内容が決まっていて、それに対しての競合状況や、政府の方針を受けての今後の流れなどに対する外的要因に対する影響状況や、競合他社が渦巻く環境下においても、自らの立ち居地を明確にするといった情報収集や検討が十分になされているという事が前提となってきます。もし情報収集や、事業のコンセプト作りといった事が、事業計画書を作成する前に、十分できていない方は、まずは情報収集と、事業のコンセプト作りを明確にする必要があります。
もしも、事業計画書を作成する前に、情報収集と事業のコンセプト作りができていない方がいれば、以下のページをご参考にしてください。
事業計画書とは
事業計画書とは、事業を進める上で何を行うのか？行いたいのか？を具体化させるものであります。企業勤めであれば、事業計画書の作成により、年度内の予算確定が行われ、自らの想いの強さや、事業計画の達成角度、収益性などによって、予算の確定や、追加予算の決定などが行われていきます。自ら事業を営む創業者や個人事業主であるならば、銀行やベンチャーキャピタル、日本政策金融公庫などといった機関から融資を受けるのに必要な情報となってきます。
事業に対してやりたい想いの強さは、あって当たり前の事であり、その事業を進めるにあたって、その先、どんな社会的なメリットがあるのか？という点がより明確化されているかどうかによって、投資をする側としては、資金提供を行うか？いくら行うのか？といった事を行います。気持ちの強さだけでなく、事業計画書を作成するにあたっては、事業の内容、競合状況、新規性、業界内でのポジショニング、ビジョン、ロードマップなどなど、様々内容について、調査すると共に、自ら行いたい事をより明確化させておく必要があります。
事業計画書のテンプレート
事業計画書の説明を行う上で、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づきなら、説明を行っていきたいと思います。日本政策金融公庫の事業計画書（創業計画書）のフォーマットについては、株式会社日本政策金融公庫のホームページより参照する事ができます。
事業計画書のサンプル
日本政策金融公庫の事業計画書（創業計画書）のフォーマットについては、各業種別ごとの記載例があるので、自ら携わる事業に近い業種の以下リンク先のサンプルが、とても参考になります。
事業計画書の書き方
事業計画書の書き方については、日本政策金融公庫のホームページ上にサンプルが公開されているので、サンプルの内容が参考になります。本ページでは、事業計画書を記載する上で、どのような点に注意やポイントをおきながら記載するのがよいかについて、記載していきたいと思います。
また、事業計画書は、文字を多く書くという事では無く、読んだ相手が想いの強さや、ポイントとなる点が明確に分かるように記載するのがとても大切です。ここは伝えたいと思う事は、シンプルに明確に記載するように心がけることが重要です。
創業の動機
まずは創業の動機です。なんでその事業を行いたいと思ったかについて、記載を行います。創業の動機は人それぞれだと思いますが、自ら行いたいと思う事業の新規性について、これはチャンスだっと思ったきっかけなどを記載する事ができると、相手に伝わりやすいと思います。
経営者の経歴
経営者の略例等については、今まで勤めてきた会社名だけではなく、勤めていた企業での役職や、身につけてきた技能などについても記載する必要があります。技能という観点においては、身に着けてきた業という点に着目点がいきますが、企業での人材育成等に関わるマネージメントの経験などについても技能の一つとなりますので、主体的に取り組んできた内容について、より明確に記載を行います。
過去の事業経験
過去の事業経験については、以下のチェック項目にもとづき、該当する箇所にチェックを入れていきます。
- 事業を経営していたことはない。
- 事業を経営していたことがあり、現在もその事業を続けている。
- 事業を経営していたことがあるが、既にその事業をやめている。
2点目に該当する人は、現在も続けている事業内容について記載する必要があります。また3点目に該当する人は、事業をやめた時期を年月で記載する必要があります。
資格の取得状況
事業に関わる資格で、保有している内容があれば、記載を行います。記載する資格の内容としては主に以下のような内容となります。事業に関わる資格以外を記載しても意味が無いので、事業に関わる資格を記載するようにします。また、資格を取得した年月についても、あわせて記載するようにします。
- 美容師免許
- 二級自動車整備士資格
- ソフトウェア開発技術者資格
- 英検1級
- 歯科医師免許
- 介護職員初任者研修修了
- 調理師免許
知的財産権
知的財産権とは、分かりやすい例でいうと特許権です。知的活動によって生み出されたアイディアや創作物においては、価値があり、出願によって、その権利を得ることができます。もしも特許権などを保有している人がいれば、記載するようにします。
取扱商品、サービス
取扱商品、サービスの項目については、自ら創業する事業において販売する商品やサービスの内容について具体的にまとめる項目となります。
取扱商品、サービスの内容
取扱商品、サービスについては、自ら携わる事業において、提供していく商品やサービスについて記載を行っていきます。商品の販売や、サービスの提供においては、具体的な価格帯についてもあわせて記載を行うようにします。基本単価ベースで記載を行い、ボリュームディスカウント的な内容があるようであれば、数件以上についての金額についてもあわせて記載を行います。また、飲食業など、商品が複数あり、単価の幅がある場合については、料理600円から2000円というような内容で記載を行うようにします。
セールスポイント
セールスポイントは、商品を扱うのであれば、商品の特徴となるポイントを記載し、サービスを提供するのであれば、サービスの特徴となるポイントについて記載を行います。もしも、他社との差別化について、具体的に記載できる内容や、新規性が伴うような内容があれば、あわせてポイントを絞って記載するようにします。
販売ターゲット、販売戦略
販売先については、具体的なターゲットについて記載を行います。決して全方位的なターゲットを記載するのでは無く、誰に対して、どれぐらいの規模をターゲットに販売を仕掛けていくのかという点を具体化させます。また、販売戦略については、プロモーションやプレイスメント的な内容となってきますので、チラシの配布や、広告出稿等、事業の収益性に直結する効果が見込まれると思う施策内容について、ポイントを絞って記載を行います。
競合、市場など企業を取り巻く状況
競合、市場など企業を取り巻く状況については、自社の優位性について具体的に記載を行います。他社と比較した場合に、ターゲットの違いや、販売エリアの違いなどについても、他社との差別化ポイントとなってきます。店舗を出店するのであれば、人通りが多い場所で出店することができるといった内容についてもアピールポイントとなってきますので、記載するようにします。本項目で大切なのは、他とは違う自らのセールスポイントとなりますので、ここは他とは違うという事が明確に言い切れる内容があればあるほど、説得力が高まります。
取引先、取引関係等
事業を行うにあたって、自らの商品やサービスを提供する販売先や、商品やサービスを提供するにあたって、仕入れが伴う場合はその仕入れ先、外注が伴うのであれば、外注先の協力パートナーなどについて記載を行う項目となります。
販売先
販売先については、小売業であれば一般の個人という事を記載します。企業が相手の商売を行うのであれば、販売先の企業名などについて具体的な企業名称について記載を行います。販売先が、個人と企業の両方にまたがるような事業を行う場合については、個人と企業の販売シェアの割合を記載すると共に、得られる収入が即金で得られるものなのか？もしくはサービスを提供するのであれば、月末で〆て、翌日収入が得られるのか？などといった事をあわせて記載します。
仕入先
仕入れ先については、小売業であれば、商材の材料を仕入れる元の企業について記載を行います。仕入れ先の企業が複数存在する場合は、複数企業の取引シェアの割合を記載すると共に、仕入れに対する支払いの期日等の条件を記載するようにします。
外注先
外注先とは協力会社の事になります。例えば、IT事業を営む場合、自社で営業については行うけれども、制作については他社で実施するような場合については、外注先となるパートナー企業の名前を具体的に記載します。もしも、外注先の企業が複数に渡る場合は、複数の企業名を記載し、発注時のシェアの割合と、支払いがいつになるのかという点について記載を行います。
人件費の支払い
人件費の支払いについては、人を雇って事業を行う場合、末日締めの翌月15日に給与を支払うといった内容について、具体的に記載を行います。もしも従業員に対して、ボーナス支給が存在する場合については、ボーナスが支給される月について記載を行います。
従業員
従業員については、自らを除く、常勤役員の人数と従業員の人数を記載します。また、本項目に記載する内容については、創業に際して、３ヵ月以上継続雇用を予定している従業員数について記入する必要があります。
常勤役員の人数
創業時から役員がいるという事は、大きな会社を創業しない限りあまり無いと思いますが、事業内容によっては、外部から役員を雇ったり、既に存在する企業と合併を行って創業するといったケースもあるかと思います。そのような場合については、常勤役員の人数を記載するようにします。
従業員の人数
創業時の従業員の数を記載します。従業員の数については、家族従業員なのか？外部から雇ったパート従業員なのか？といった区分で、採用する従業員の人数について、具体的に記載を行います。
借入の状況
法人を設立する場合は、代表者の借入状況について記載を行います。創業するにあたり外部の金融機関などから既に借入がある場合、借入金額の使い道と、借入した金額の額と、年間の返済額を記載します。
必要な資金と調達方法
創業時の事業計画において最も大切になってくる部分が必要な資金と調達方法の部分となってきます。創業するにあたり、全て自己資金でまかなうことができれば、何も問題はありませんが、多くの創業者が、外部からお金を借りて、事業を起動に乗せるといった対応を行います。
設備投資
設備資金は、店舗、向上、機会、車両などを調達するのに必要な資金となってきます。
必要な資金
必要な資金とは、新規で店舗を出店するのであれば、店舗の内外装工事。営業用に車を新規で調達する必要があるのであれば、車両の調達。また店舗新規出店には、内部のインテリア等も必要となってくるかと思いますので、内部の家具や必要機材等、細かい備品等に関わる項目について全て記載を行います。また、テナント出店する場合などに、敷金や保証金などが発生する場合などについても、項目として記載するようにします。
見積先
見積り先は、店舗、向上、機会、車両など設備資金を調達する際に、見積りを行う会社名について具体的に記載を行います。
金額
見積り金額は、店舗、向上、機会、車両など設備資金を調達する際に、見積りを行った際の具体的な金額について記載を行います。
調達の方法
資金の調達方法については、以下の内容のどれに該当するのか？という点を記載します。
- 自己資金
- 親、兄弟、知人、友人等からの借入
- 日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入
- 他の金融機関等からの借入
金額
資金の金額については、「自己資金」、「親、兄弟、知人、友人等からの借入」、「日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入」、「他の金融機関等からの借入」それぞれの項目において、具体的に幾らの金額を準備するのかという点と、借り入れるのかという点について記載を行います。
運転資金
運転資金は、商品仕入や経費支払資金などに関わる項目となります。
必要な資金
運転資金の具体的な内容は、消耗品の仕入れや、ホームページなどを新たに開設するのであれば、その立ち上げにかかる費用。毎月の維持費用から、広告宣伝を行うのであれば、PRに関わるチラシや広告出稿費用等が該当します。必要な各項目について具体的に記載を行います。
金額
見積り金額は、消耗品、ホームページ開設、広告出稿料などに関わる、見積りを行った際の具体的な金額について記載を行います。
調達の方法
資金の調達方法については、以下の内容のどれに該当するのか？という点を記載します。
- 自己資金
- 親、兄弟、知人、友人等からの借入
- 日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入
- 他の金融機関等からの借入
金額
資金の金額については、「自己資金」、「親、兄弟、知人、友人等からの借入」、「日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入」、「他の金融機関等からの借入」それぞれの項目において、具体的に幾らの金額を準備するのかという点と、借り入れるのかという点について記載を行います。
事業の見通し（月平均）
事業の見通しについては、創業当初と1年後、または軌道に乗った後で、売上高、売上原価（仕入高）、経費（人件費、家賃、支払利息、その他）、利益という観点で記載を行います。またあわせて、売上高、売上原価、経費については、計算を行った根拠を記載する必要があります。
ここがシッカリと計算できるかできないかで、現在検討している事業について、どこまで十分に検討ができているのか、経営者としての今後の力量も試される箇所となってきますので、しっかりとした事業の見通しを組み上げる必要があります。
独立起業、開業の流れ
自らの体験談も交えながら、独立起業、開業までの流れをまとめています。