会社を設立するのでは無く、個人事業主として事業を営んでいく上で、メリット、デメリットとなる点は次の通りとなってきます。メリットは、開業時にお金がかからない、経費としてみとめられる範囲が広がる、赤字を3年間繰り越せる、気軽、社会保険に加入義務が無いという点です。デメリットは、信用度が低い、法人よりも税金が高くなる場合があるというような点になってきます。

メリット

開業時にお金がかからない

個人事業主の場合、住んでいるエリアの管轄である税務署へ、個人事業の開業、廃業等届出書を提出するだけで手続きが済んでしまいます。お金がかからず、書類を窓口に提出するだけなので、窓口が混雑していなければ、5分もかからずに手続きが済んでしまいます。

経費としてみとめられる範囲が広がる

確定申告の際に、青色申告である場合、自宅がオフィス兼用となっている場合は、家賃や光熱費などを業務スペースの割合に応じて経費にすることができます。

赤字を3年間繰り越せる

個人事業主の場合、赤字を3年間繰り越せることができます。今年発生してしまった赤字は、翌年、翌々年まで繰り越して、所得の相殺を行いつつ、税金の額を抑えることができます（会社設立の場合は9年まで）。

気軽

個人事業主は届出にお金もかからなければ、廃業時にもお金がかかりません。事業が軌道に乗り、年間の所得が1,000万円を越えてくるような場合は、法人化するのが得策です。

社会保険に加入義務が無い

従業員の数が4人以下であれば、社会保険の加入の義務がありません。

デメリット

信用度が低い

個人事業主の最大のデメリットは信用度が低いという点です。資金調達を行う際には、幅や調達できる資金の幅が、法人よりも狭くなります。また、会社との取引において、個人との取引は行わないという企業もありますが、この点については昔よりも信用の幅が増えてきている感覚があります。インターネット、特にソーシャルネットワークの発展が、組織の情報伝達能力よりも個人が越えてきているという点もあり、能力がある個人に仕事を依頼するというケースが増えてきています。

法人よりも税金が高くなる場合がある

個人事業主で利益が出てきた場合、法人よりも税金の額が高くなってきます。年間の所得額が500万円を越えてくるような場合は、会社設立を視野に入れ、年間の所得額が1,000万円を超えてくるような場合は、法人へと切り替える方が税務の面で得になってきます。

会社設立のメリット、デメリット

会社設立のメリット、デメリットについては、以下のページにまとめています。

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独立起業、開業の流れ

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